この度、一戸建て新築で家を建てることになりましたので、過程を記録として残したいと思います。


by mmpvhcb
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カテゴリ:建物登記関係( 1 )

先ほど、司法書士事務所の方が来られ、建物登記関係に掛かる費用を支払いました。
過日に書類への記入・押印や提出は済ませてありましたので、大体の額が聞いてましたが・・・

            支払総額 158,900円也!!

頭がクラクラしてきました・・・。

この費用には、建物の登記の他に、土地を購入した際に申請していた 『旧住所』 から 『新しい住所』 への変更手続きに掛かる費用等も含まれています。

・建物表題登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 報酬額61,210円  印紙額 1,000円
・所有権保存(謄本含)・・・・・・・・・・・・ 報酬額14,300円  印紙額13,800円 
・債務者住所変更・・・・・・・・・・・・・・・・ 報酬額 9,300円  印紙額 3,000円
・名義人表示変更(土地3筆)・・・・・・・ 報酬額 8,300円  印紙額 3,000円
・追加設定建物1筆(謄本含)・・・・・・・ 報酬額32,700円  印紙額 6,000円
・消費税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      6,290円           0円
                       合計 132,100円     26,800円 

このような明細になってます。

これが妥当な額なのかどうか判りませんが、銀行の抵当権設定とかも連絡取ってくれてるみたいですし、こまごました事もやってくれるみたいですので、自分では絶対出来ない分、手数料支払ってでもやってもらうしかないんですよね・・・。

e0142735_16263733.jpg


文言の解説を抜粋で記載してみます。

【建物表題登記とは】
建物表題登記とは、建物を新築した場合や既に建物は建っているが未登記である場合にする登記です。建物の所有者は原則1ヶ月以内に建物表題登記をする義務があります。
この登記がなされると、登記簿謄本に建物に関する情報(建物の位置、構造、種類、床面積など)が記載されます。


【所有権保存登記とは】
所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記を言います。建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を公示する「表示登記」を行います。それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされます。
所有権保存登記は、所有者の任意に任されています。つまり、その不動産をめぐって他人と所有権争いをしているなどの対抗問題を生じない限り、登記をしなくても差し支えはありません。
しかし、不動産の所有権が移転したり、その不動産に権利が設定されたりする場合には、それらの契約の相手方は自分の権利がゆるぎないものとなることを希望します。これが「対抗要件を具備する」ということになるわけですが、そのためにはそもそも所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができません。したがって、建物の購入に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が絶対に不可欠となります。



 
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by mmpvhcb | 2008-07-11 20:28 | 建物登記関係